調査・データ NTT（日本電信電話）は18日、ドローンを使用した雷の誘発・誘導実験に世界で初めて成功したと発表した。同社は、ドローンの耐雷化技術および電界変動を利用した雷誘発技術の有効性を実証した。

行政・団体 中国運輸局は18日、自動車登録番号標（ナンバープレート）の交付手数料が6月1日から改定されると発表した。対象となるのは鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の中国5県。昨今の物価高騰や賃金水準の上昇に伴い、ナンバープレートの製造・販売においても原材料費や人件費が増加していることが改定理由だという。

M&A メディアスホールディングス（HD）は18日、物流部門を分社化し、完全子会社のメディアスグループ物流準備（東京都千代田区）に承継すると発表した。

M&A センコーグループホールディングスは18日、インドの物流企業PDS Internationalの株式51％を取得し、子会社化したと発表した。PDS ...

調査・データ 沖縄地区税関は17日、3月の管内貿易概況を発表した。輸出総額は26億3100万円で、前年同月比で76.2％減少。輸入総額は172億6900万円で、同4.2％増加。差引額は146億3800万円の輸入超過だった。

調査・データ 名古屋税関が19日に発表した、3月の名古屋港貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同月比2.6％増の1兆4627億円、輸入額が同15.5％増の6539億円で、差し引き8088億円の輸出超過となった。輸出額、輸入額はともに3月として過去最高だった。

国内 中日本高速道路（NEXCO中日本）は11日、オープンイノベーションを推進する「イノベーション交流会」の技術実証から、業務効率化に効果が見込める3件の技術を実用段階へ移行すると発表した。同社は2019年7月に設立した同交流会を通じ、133の企業・団体が保有する先端技術と自社の業務課題を組み合わせた実証を進めてきた。

国内 東日本高速道路（NEXCO東日本）北海道支社は18日、北海道日本ハムファイターズとパートナーシップ契約を締結したと発表した。同支社は企業理念「地域に愛され、地域の発展に貢献する」と、ファイターズの理念「スポーツと生活が近くにある、心と身体の健康をはぐくむコミュニティを実現するために、地域社会の一員として地域社会との共生をはかる」との共通点に着目し、今回の提携に至ったとしている。

認証・表彰 野村不動産ホールディングスは18日、同社グループが見直した2030年度のCO2排出量削減目標が国際的イニシアチブ「SBT」（Science Based Targets ）ネットゼロの認定を取得したと発表した。

M&A ハウス食品グループ本社（大阪府東大阪市）は18日、インドネシアでハラル認証を取得したカレールー製品（家庭用・業務用）を生産する現地子会社を設立すると発表した。資本金は32億3000万円で、同社が99％、傘下のハウス食品（同）が1％を出資する。

公募・入札 成田国際空港（千葉県成田市）と千葉県は18日、成田空港における複数のビッグプロジェクトを示す総称（愛称）を同日から募集すると発表した。募集期間は5月23日まで。

公募・入札 食品等流通合理化促進機構（食流機構）は、食料品などの物流の生産性向上に取り組む事業者団体などに対し設備・機器の導入を支援する「物流生産性向上推進事業」の今年度の補助金交付対象者の募集を14日から開始した。公募期間は5月16日までで、提出書類に基く審査の結果、補助金の交付先を決定する。