トランプ米政権が各国の「関税率」として公表した数字について、根拠に疑問の声が上がっている。米政府は「国際貿易の経済文献や政策実務で確立された手法で算出した」と説明するが、専門家の間では貿易赤字額をもとに「適当な計算」（エコノミスト）で出した数字ではな ...

警視庁に書類送検された吉本興業の芸人は、数千万円を借金したり、毎日のように利用したりして、オンラインカジノにのめり込んでいた。違法性の認識が薄かったことも背景にあるとみられ、同庁幹部は「継続的に取り締まり、再発防止のための啓発に取り組む」としている。

トランプ米政権が３日、米国に輸入される自動車に対して２５％の追加関税を発動した。関税引き上げ分を価格に上乗せすれば日本車の買い控えにつながる懸念があり、自動車各社はさらなる製造原価の低減に知恵を絞る。日本で米国向けの生産が大きく減った場合は雇用が５万人程度減少するとの試算もある。

【シリコンバレー時事】ローゼンブラット証券は３日、トランプ米大統領による相互関税導入で、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が最大４３％値上がりする可能性があるとの試算を明らかにした。アップルは中国依存の生産体制を見直してきたが、分散先のインドやベトナムも関税の対象となっており、コスト増が販売価格上昇につながる恐れがある。

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、テスト大会の計画立案業務に関する入札などで受注調整を行ったとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、広告最大手の電通グループ（東京都港区）や傘下の事業会社である電通（同）など７社に課徴金計約３０億円の納付を命じる方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。

トランプ米大統領が、貿易相手国に同等の関税を課す相互関税を発表した。日本にも個別に２４％の税率を設定、米国を市場とする輸出企業にとって大打撃となる。３日には自動車への２５％の追加関税も発動。国内経済の停滞リスクが高まる中、政府は引き続き２国間交渉で適用除外を求める考えだが、手詰まり感は強い。

太平洋戦争末期、国内最大の地上戦で民間人を含む２０万人以上が犠牲となった沖縄戦から８０年となった。「鉄の暴風」と呼ばれた米軍の激しい艦砲射撃により、沖縄には今なお大量の不発弾が地中に残り、人々の生活を脅かす。陸上自衛隊を中心に処理は行われているものの、予算の問題などから対策に限界があるのが現状だ。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏について「いつか政権を去らなければならない時が来る。数カ月以内になるだろう」と述べた。大統領専用機内で記者団に述べた。

【カイロ時事】イスラエル軍報道官は３日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスへの大規模攻勢を再開した３月１８日以降、同地区の６００カ所以上の標的を攻撃し、ハマス幹部１２人を含む戦闘員ら２５０人以上を殺害したと発表した。報道官はハマスとの戦闘が「新たな段階」に入ったとの認識を示した。イスラエルメディアが伝えた。

【北京時事】中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会の何衛東副主席の動静が途絶えて３週間以上たち、動向に関心が集まっている。失脚説もささやかれており、７人で発足した中央軍事委の半数近くが不在となる異例の事態になる可能性がある。

トランプ米大統領による相互関税発表を受け、石破政権に衝撃が走った。２４％の追加関税は政府の事前の想定より厳しく、日本経済への影響は不可避との見方が広がる。６月の東京都議選や夏の参院選を控え、内閣支持率の低迷に苦しむ石破茂首相にとって新たな打撃となりそうだ。

【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領が発表した相互関税に衝撃が広がる中、安全資産とされる円を買ってドルを売る流れが加速し、円相場は一時１ドル＝１４５円台前半に急上昇した。２０２４年１０月上旬以来、約半年ぶりの高値水準。