東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「相互関税ショックが続くほか、日本銀行の追加利上げも先送りとの見方が増えるだろう」とし、債券相場は続伸と予想。ただ、前日にすでに大きく反応している上、日銀が利上げを諦めるとの見方までは至らず、上値は徐々 ...

４日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝145円台後半と半年ぶりの高値圏で推移。トランプ米大統領の相互関税発表を受けたリスク回避の流れが継続しており、海外市場では一時145円台前半まで円買い・ドル売りが進んだ。世界的な株安を受けて円買いが一段と強ま ...

トランプ氏は２日に発表した 相互関税 の対象から、石油、鉄鋼、アルミニウムを含む多くの商品を除外したが、商品相場は市場全体の売りに巻き込まれた。米国の リセッション （景気後退）懸念が高まる中、中国と欧州連合（ＥＵ）の両方もトランプ氏の関税への対抗措置を表明しており、世界的な景気減速への懸念も強まっている。

トランプ米大統領が明らかにした関税が発表時点での水準で維持された場合、インフレは高進し、その後も高止まりする恐れがある。シタデル・セキュリティーズのトップインフレトレーダーがそうした見方を示した。

セブン＆アイ・ホールディングスが５月に開催する予定の定時株主総会に関して、３月末の締切までに株主提案を出した株主がいなかったことが分かった。同社の広報担当者がブルームバーグの取材に対し明らかにした。物言う株主の１社である米資産運用会社アーチザン・パートナーズも提案を出さなかった。同社はかねてカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールとの買収交渉にきちんと臨むよう求めるなど、セブンに圧力をか ...

モーニングスター ...

セブン＆アイ・ホールディングス が５月に開催する予定の定時株主総会に関して、３月末の締切までに株主提案を出した株主がいなかったことが分かった。同社の広報担当者がブルームバーグの取材に対し明らかにした。

トランプ米大統領は３日、仮に他国・地域が何か「驚異的」なものを提示することができれば、関税引き下げにオープンであると語った。一部高官の主張にもかかわらず、ホワイトハウスに交渉の用意があることを示唆した。

３日の米株式相場は急落。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争への反発が強まり、米景気動向に敏感な銘柄を中心に売りが膨らんだ。ドルも大きく売られ、「米国第一主義」トレードが総崩れとなった。一方、債券や円への資金逃避が加速し、円は対ドルで一時１ドル＝145円 ...

イーロン・マスク氏は、トランプ米大統領の臨時顧問としての130日間の任期が終了すれば、「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる役割から退く見通しだ。しかし、退任後も連邦政府のコスト削減には引き続き大きな影響力を持ち、トランプ氏の側近としての立場も維持する ...

ヘグセス米国防長官をはじめ複数のトランプ政権閣僚が３月、メッセージアプリ「シグナル」のチャットで軍事攻撃の詳細を事前に話したことについて、米国防総省の監察総監による調査が開始される。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は、関税など政策の変更が行われる中、今年は経済成長が減速し、インフレ鈍化を巡る進展は足踏み状態になると予想した。その上で金融当局は当面、政策金利を据え置くべきだとの考えも示した。