11日の米株式相場は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間で2023年以来の大幅高を記録した。ここ数日、外国投資家が米国資産から撤退しているのではないかとの懸念が強まっていたが、長期国債とドルへの売り圧力はやや弱まった。

トランプ米大統領は今回の貿易戦争が始まって以降、複数回にわたって中国の習近平国家主席との首脳会談の可能性に言及している。だが実のところ、実現する見込みは遠のいているだろう。米中による関税の応酬がピークに達したかに見えてもだ。

Ｓ＆Ｐは発表資料で、「今回の格上げは、世界的な逆風が強まる中でイタリアの経済および対外、金融面の緩衝機能が改善されたことと新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生以後、財政安定化に向け徐々に前進していることを反映している」と指摘した。

長期間にわたる貿易戦争が世界経済を損なうとの懸念が、投資家の間で 再燃 し、株式市場は10日、急落した。トランプ氏が上乗せ関税を一時停止すると発表した９日、ウォール街で半日だけ起きた 高揚 は、全て吹き飛んだ。

トランプ米大統領は上乗せ関税の一時停止を決めたが、ウォール街のエコノミストは米経済成長が大幅に鈍化するという見方を変えておらず、リセッション（景気後退）のリスクは依然高いと警告している。

米企業の間では、「トランプ関税」の名目で顧客向け料金に上乗せする動きが出ている。値上げの原因を明確に示そうとするものだが、政治的関心の高まりを利用したマーケティング手法でもあり、一部のニッチなブランドにとっては収益機会となる可能性がある。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、欧州連合（ＥＵ）の財務相らに対し、米国との通商交渉は欧州委員会に主導権を握らせるよう伝えたことが、事情に詳しい関係者の情報で明らかになった。

英国債は短期債を中心に売られた。短期金融市場がイングランド銀行（英中央銀行）の今年の利下げ予測を縮小したためだ。英２年債利回りは14ｂｐ上昇し4.04％、10年債利回りは10ｂｐ高い4.74％となった。

新型コロナウイルス禍が世界を襲った2020年３月、投資家が急速にポジションを解消したことで米国債市場は機能不全に陥った。ＦＲＢは介入を余儀なくされ、巨額の債券購入とレポ市場への緊急資金供給を約束した。ダイモン氏は、こうした事態の再発を防ぐためには銀行 ...

米国債相場は11日に総じて下落（利回り上昇）。米国資産から資金を引き揚げる動きが続いており、このままいけば10年債利回りは、週間ベースで1980年代以来の大幅上昇で今週の取引を終えることになる。

中国政府は同日、米国からの全輸入品への関税を84％から125％に引き上げると発表した。これを受け、中国の半導体産業協会は、半導体の原産国ではなく、製造国を輸入元とする基準を適用するとの緊急の通知を出した。

ミシガン大学の消費者調査によると、５－10年先のインフレ期待は4.4％に上昇、1991年以来の高水準となった。３月は4.1％だった。ミシガン大によれば、消費者の約３分の２はインタビュー中に自発的に関税に言及した。