サービス・商品 三井住友銀行と富士通は3日、顧客企業の高度な意思決定や業務効率化を支援するデータ分析ビジネスを共同開発するため、基本合意書を結んだと発表した。
行政・団体 北海道運輸局は1日、5月7日から十勝地域を対象とした地方版図柄入りナンバープレート「十勝」の交付を開始すると発表した。事前申し込みは4月7日から。
サービス・商品 ビジネス現場のコミュニケーションアプリの運用などを手掛けるLINE WORKS(ラインワークス、東京都渋谷区)は3日、スマートフォンをトランシーバーのように使えるアプリ「LINE ...
ロジザードZEROは、国内外のメーカーや通販事業者、3PL事業者など1800か所以上の物流現場で稼働している。BtoCからBtoBまで幅広い業態に対応し、導入期間は最短1か月、365日対応のサポート体制を持ち、柔軟なシステム連携が特徴だ。
ロジスティクス 日本郵船は2日、台湾の洋上風力発電関連企業である国際海洋(IOVTEC)が新たに発行する普通株式を引き受けたと発表した。IOVTECは、International Ocean Group(IOG)の一員として、海洋調査や発電施設の保守 ...
救援便はVJ2875とVJ2877の2便で、いずれもベトナム公安省、国防省の要員の派遣を支援する目的で実施された。同社は、飛行許可の迅速な取得と運航準備を進めたことで、早期の救援活動展開が可能となった。輸送内容は、救援要員106人、災害救助犬、60ト ...
調査・データ 北海道経済産業局は3日、道東地域の荷主企業を対象に実施した共同輸配送デジタルマッチングの実証実験結果を発表した。1.5か月の期間中に44社、1743ルートの登録があり、このうち82ルートでマッチングが成立した。
業界別に見ると、運輸・倉庫業は前月比0.8ポイント増の43.3と改善した。10業界中7業界が改善し、インバウンドや外出機会の増加、自動車関連の需要増、都市の再開発などがプラス材料となった一方、燃料・原材料価格の上昇、人材確保の難しさなどが悪材料となった。
ロジスティクス 日本郵政は1日、同社グループ各社が実施する内部監査の基本的な枠組みを示す「グループ内部監査基本方針」を策定したと発表した。グループ全体でリスクに基づいた監査を実施し、経営への助言と客観的な評価を通じて企業価値の向上を目指す。
国交省では、消費者が荷物の多様な受け取り方法や、ゆとりのある配送日時の指定などを、より自発的かつ積極的に選択できる仕組みを構築する取り組みを支援する。同事業の補助率は事業費が間接補助事業に要する経費の2分の1。事務費(補助事業の事務を行うために必要な経費)が2000万円を上限としている。事業の補助期間は26年8月末まで。
環境・CSR ブリヂストンは2日、4月8日の「タイヤの日」を起点に、全国でタイヤの安全啓発活動を強化することを発表した。「タイヤは生命を乗せている」という理念のもと、同社は安全な移動と暮らしを支える取り組みを推進している。