野村ホールディングス （ＨＤ）の中国事業を手がける現地の合弁証券会社で、長く副社長を務めてきた蔡峄青氏が退社したことが分かった。数年にわたり損失を計上している同証では、幹部社員の交代が続いている。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１日、日本銀行による５月の追加利上げは「まだ早い」と述べ、中小企業の賃上げ状況や米国による関税政策の影響を見極めた上で総合的に判断して行うべきだとの考えを示した。

年度が替わって桜が満開の見頃を迎える各地の花見スポットでは、今週末に多くの人が出て賑わいを見せると予想される。ウェザーニューズによると、花見にかける予算は年々増加傾向にあり、2025年は１人当たり2997円と過去７年で最高額だ。

３期連続の赤字で守勢を強いられてきたソフトバンクＧは今年に入り「反転攻勢」に出ている。１月にはＡＩインフラ整備に今後４年で5000億ドル（約75兆円）を投じる「スターゲート・プロジェクト」を 発表 ...

ゴールドマンのエコノミストは最近、トランプ氏の関税措置が米経済の重しになるとして、年内の利下げ回数見通しを従来の２回から３回に増やした。また、景気や関税を巡る懸念を理由にＳ＆Ｐ500種株価指数の 見通し も再度引き下げた。

日本銀行の植田和男総裁は２日、米トランプ政権による関税政策について、関税の範囲や規模次第では各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性があるとの認識を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。

米共和党は個人に適用される州・地方税（ＳＡＬＴ）税額控除上限の２万5000ドル（約374万円）への引き上げを盛り込んだ税制法案を策定中だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

トランプ政権が本腰を入れて広範な関税を発動する見通しだとの認識が市場に広がる中、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は年初来で4.4％下落。自動車を含むＴＯＰＩＸ輸送用機器指数の下落率は12％を超えている。裏を返せばその分、買い戻しが入る余地は大きい。

スピンオフ（分離・独立）を巡っては、経営や資本の独立、上場による一層の企業価値向上につなげようと、経済産業省も譲渡損益課税の繰り延べなど税制優遇措置を講じ、 活用を促してきた 経緯がある。

任天堂の株価を上場来高値へと押し上げた後継の家庭用ゲーム機「スイッチ２」の詳細公表が目前に迫った。８年ぶりの新型機登場に投資家の期待が高まった結果、投資指標は割高感や過熱感を示す水準に達しており、今後は材料一巡で売り圧力にさらされる可能性がある。

スイスの銀行ＵＢＳグループのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年得た報酬は、欧州大手銀行トップの中で最高だった。一方、ウニクレディトのアンドレア・オーチェルＣＥＯは記録的な報酬アップとなった。

混乱時に避難先として人気を集める米国債は、関税に絡み株式市場などの変動が数週間続いた後も買い手を引き付けている。米10年債利回りは３月27日以降に20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度低下しており、４月１日遅くには4.17％を付けた。