政府は2025年2月28日、AI（人工知能）の開発・活用の促進や悪用リスクへの対処を定めた「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」（AI法案）を閣議決定し、国会に提出した。AIに特化した日本で初めての法案である。

新潟県を地盤とする第四北越フィナンシャルグループ（FG）と、群馬銀行が経営統合する方向で協議していることが日経クロステックと日経ビジネスの取材で分かった。実現すれば、群馬銀行の次期勘定系システムの獲得に向けて、日本IBMが有利になるという見方がある。

2026年卒の学生向け採用説明会が2025年3月1日、解禁された。ITサービス大手の2026年度新卒採用の計画や施策はどのように変わるのか。日経コンピュータはNECとNTTデータグループ、日本IBM、日立製作所、富士通のITサービス大手5社にアンケー ...

「都民の重要な情報やインフラを守るため、様々な攻撃を想定した対応や訓練を重ねるほか、一元的に対処するセキュリティセンターを立ち上げてまいります。オール東京の対策強化に繋げ、デジタルを安心して活用できるようにしていきます」（都サイトの「知事の部屋」から ...

「インフラからの支援を受けながら自動運転トラックが高速道路を走行するのは初めて」。2025年3月3日に新東名高速道路（新東名）で始まった実証実験について、国土交通省の担当者はこう語る。

NTTデータグループがKVM（Kernel-based Virtual Machine）を用いた仮想化基盤を管理するためのサービス「Prossione ...

中国自動車メーカーのエンジン開発の勢いが止まらない。中国・比亜迪（BYD）がドイツPorsche（ポルシェ）とSUBARU（スバル）の「聖域」とされてきた水平対向エンジンを実用化した。BYD傘下の高級車ブランド「仰望（ヤンワン）」の新型セダン「U7」 ...

京都府舞鶴市が建設を進めていた静渓（しずたに）ポンプ場で工費が当初の2.5倍に膨れ上がると判明して工事を中止した問題で、市が設置した検証会議（座長：田篭明弁護士）は地盤調査の不備などを指摘した報告書をまとめた。当初の想定よりも地盤改良範囲が広がり工費 ...

Cybertruckを分解した後に、熱マネ部品を集めて復元すると、あまりにもシンプルな構成に驚嘆した。日経BPが過去に分解した中国Zeekr（ジーカー）や同・比亜迪（BYD）のEVと比較すると、その違いは一目瞭然だ（ 図1 ）。

2025年3月24日、大阪大学の吹田キャンパスで同年2月末に完成した新しい研究棟「大阪大学・日本財団 感染症センター」の竣工式典が開かれた。建物の基本デザインとデザイン監修を担当した建築家の安藤忠雄氏は、感染症やパンデミックという人類共通の課題に対し ...

光電融合分野で日本企業の活躍が期待できそうなのが部素材の分野だ。世界の半導体製造大手を中心に、光電融合の先端技術である「Co-Packaged Optics（CPO）」の製品化が一気に進む状況は、国内メーカーにとって絶好の商機になる。

「カンターン トヨクモ」の広告展開で知られるSaaSベンダーのトヨクモ。2024年12月期決算では14期連続増収、5期連続増益を達成した。同社を2014年にMBOで独立させ、成長を持続させている山本裕次社長に戦略と次の一手を聞いた。