４日の米株式相場は下落。３月の雇用統計は強い内容となったが、貿易戦争が米経済に及ぼす影響を巡る懸念を和らげるには至っていない。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースではここ７週間で６度目の下げとなりそうだ。

原油価格が４日、１バレル当たり65ドルを下回り、４年ぶりの安値水準に急落した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が予想より大幅な増産で合意したことと、米国の関税による世界の貿易戦争の急速な激化で、金属やガスも含めコ ...

３月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回った。失業率は上昇した。 キーポイント 非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比22万8000人増 エコノミスト予想の中央値は14万人増 ...

米国のトランプ政権が１期目に中国に課した関税を回避するため、世界中の企業は生産拠点を中国から移してきた。そして今、２期目のトランプ政権がそうした企業戦略に打撃を与えようとしている。 アップル やナイキにとって今や重要な生産拠点となったベトナムには46 ...

ヤルデニ氏は関税発表を受けて米国株が５年で最大の下落を演じた同日、「絶好の買い場が生まれている」と発言した。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「市場は今回の関税政策に大きな拒否反応を示している」と語った。

中国は、米国からの輸入品全てに関税を課すとともに、レアアースの輸出規制など多数の措置を取る。トランプ米政権の新たな関税に対する報復措置。

ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントは米国株の投資判断を引き下げ、相互関税が米国経済に及ぼす影響で市場でボラティリティーが長引く可能性があるほか、世界経済の成長に広範な影響が及ぶ恐れがあると警戒感を示した。

韓国の 起亜自動車 は欧州で電気自動車（ＥＶ）販売拡大を目指している。トランプ米政権が輸入車への 関税 を発動し、ＥＶに逆風となる政策を掲げていることが米国での見通しを不透明にしている。

４月第２週（７－11日）の日本株は方向感に欠ける動きになりそう。大幅な下落の後で一時的な反発が期待される一方、世界景気の不透明感は引き続き重しになる。トランプ米大統領の関税政策に関する発言や、報復措置などを巡る各国の動向に相場は一喜一憂するだろう。

米国に大量の金や銀を運び込む動きにつながっていた取引が急停止した。トランプ米大統領が２日発表した一連の関税から貴金属が除外されたためだ。

トランプ氏が２日に相互関税を発表した後、ユーロは、３日に2015年以来の日中上げ幅を記録するなど、対ドルで６カ月ぶりの高値をつけた。シティグループのストラテジストらはユーロのターゲット値を上方修正し、１年先までのオプションのセンチメントは、４年ぶりの ...

「勇気がいるが、黒板にあなたが好きだと書いてアプローチをしていくのが透明性があっていい」。牧野フライス製作所が反発する中、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を４日に予定通り始めたニデックの幹部は、「ラブレター」の表現を使い、買収提案の成功に向けた意気込みを示 ...