Googleは、Aアシスタント「Gemini」をWindows 10／11のデスクトップから呼び出せるネイティブアプリを提供開始した。［Alt］＋［Space］のショートカットで即座に呼び出せる他、「Google Drive」との情報連携や画像・動画生成に対応する。

外出先からオンライン会議やクラウドサービスを利用する機会が増える中、モバイル通信の速度や安定性は、企業のIT部門にとっても無視できない要素だ。朝のラッシュ時間帯に山手線全30駅で5Gの通信速度を測定した調査から、キャリアによって大きな違いがあることが分かった。

AWSは、AIコーディングエージェント「Kiro」の利用データを基に、モデルが生成するコードの解析結果を分析した。事後の静的解析ではなく「“コード生成の途中で”エージェント自身が解析ツールを呼び出す挙動」に着目しているという。

こうした課題を解消するために、アイカ工業は社内データの管理方法を見直した。その結果、部門や拠点ごとに分散していたデータを、全社で共有・活用しやすくしたという。具体的に何をどう変えたのか。

AI活用を進める企業では、インフラの何が問題になっているのか。データ管理プラットフォームを提供するClouderaが2026年8月17日に発表した調査レポート「AIアーキテクチャの大転換（The Great AI Re-Architecture）」から、その実態が見えてきた。世界1500人のIT担当者を対象に実施した調査だ。

AIを活用した個人レベルのプログラミング（バイブコーディングなど）は急速に広まりました。しかし、企業がAI活用を開発組織全体に展開してビジネス価値を生み出そうとすると、コスト管理やガバナンス、既存資産の継承といった複雑な課題に直面します。アイティメディア統括編集長の内野宏信と、日本IBMの張重陽氏による対談を基に、次世代のAI駆動開発アプローチをQ&A形式で解説します。

「禁止したはずのサービスが実はずっと使われていた」という話は珍しくありません。別件でログを調べていて気が付く、退職者の引き継ぎで明らかになるなど、発覚するのは大抵ずいぶん後のことです。禁止しても現場の仕事のやり方までは変わらないので、会社から見えない ...

セキュリティ対策を強化するほど、現場の負担が増える。そんな「セキュリティ疲れ」が企業のIT部門をむしばんでいる。TD SYNNEXの調査では75.4％が疲弊感・限界感を実感。さらに浮かび上がったのは、ツールの数だけでは説明できない別の問題だった。

業務システムの利用定着を支援するデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）ベンダーのテックタッチは2026年8月27日、「生成AIの業務定着の実態と課題に関する調査」の結果を発表した。従業員1000人以上の企業で生成AIの活用・推進に携わる、責任 ...

Wizは、同社のセキュリティ研究特化型AIエージェントが、Snowflakeが公開しているGitHubリポジトリで脆弱性を発見し、Snowflake社内の「Jira」の認証情報アクセスに至った事例を公表した。脆弱性が顕在化してから5日後の出来事で、人 ...

AIエージェントは業務自動化の強力な推進力になる一方で、社内ネットワークの内側で動く「新たな従業員」としてのセキュリティリスクを伴います。従来のアクセス制御やガードレールのみに依存せず、事前検証で潜在的な脆弱性を摘み取り、稼働後も行動解析によって異常な挙動を早期に察知・遮断する体制を整えることが、これからのAI時代のセキュリティ戦略において不可欠です。

日本企業はセキュリティに関する責任を再設計する必要がある。本質的な課題を解決しない限り、AIエージェントの取り組みがセキュリティリスクの急速な増大をもたらしかねないと、ガートナーの矢野薫氏は指摘する。